役員社宅制度

今まで、住んでいるアパートを社宅化しようと考えました

住居用に役員が借りているアパートを法人契約に変更すると

所得税を計算するときの必要経費に算入できる、

法人税を計算するうえで損金算入できる。

大手住宅メーカーの管理物件です

個人契約から、法人に変更したいことを伝え、

後日連絡をいただき、変更可能であると返答をいただきました

 

契約を、一旦解約して、もう一度法人契約を結びなおす必要はなく、

新たに敷金も発生しないとゆうことです。

 

保証会社に、家賃の60%手数料と

管理会社さんに書類作成手数料3000円(税別)の費用が掛かると言われましたが、

ここは迷わず、お願いすることにしました。

 

会社の損金算入割合をこれから調べないといけないです。

国税庁ホームページに役員社宅について記載あり

注1) 小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。

 

次の(1)~(3)の合計額が、役員が支払う家賃になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 

固定資産税の課税標準を調べる

社宅にかかる固定資産税の課税標準については、市区町村役場で調べることができます。証明書の発行手数料は鳥取市で300円。
固定資産税の担当窓口に固定資産証明申請書を提出します。その際、以下の2点について伝える

  • 物件の借家人であること。
  • 社宅の賃貸料の計算に必要なのは、固定資産税の課税標準額であること。

役員社宅の注意点

1.水道、電気、駐車場は役員本人の負担になる。会社が負担すると、役員報酬として課税されてしまう。

ちなみに共益費については、家賃の一部として計算しても問題はない

 

2. 社内ルールの整備
一般的に、従業員の社宅については、福利厚生の一環として社内規定などに定められていることが多いのですが、これを役員社宅として適用する場合は、別途、内規などにルールを定める必要があります。特に、会社内での役員社宅の利用方法についてルールを定めていない場合、税務調査で問題視されてしまう可能性もあります。こういったリスクにも予め対応し、役員社宅制度を有効に利用するためにも、しっかりとしたルール決めを行う必要がある。

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